認知症になると「法的にできなくなること」と、その前にできる対策

こんにちは。
シニアライフ相談サロンめーぷるいわき店の行政書士・白岩留美子です。

最近、「もし認知症になったら、何ができなくなるの？」というご相談をよくいただきます。
今回は、法的にできなくなることと、その前にできる準備について、わかりやすくまとめました。

🧠 認知症になると「意思能力」が失われる

法律上の手続きには、「自分の行動の意味を理解し、判断できる力（＝意思能力）」が必要です。
認知症が進行すると、この能力が不十分とみなされ、契約や遺言などの行為が無効・取消しの対象になることがあります。

分野	認知症になるとできなくなること	事前にしておくべき対策
契約行為	売買・贈与・借入・保証などの契約が無効になる可能性	任意後見契約を公正証書で結び、信頼できる人に代理権を与える
遺言書の作成	判断能力がない状態で作った遺言は無効	元気なうちに「公正証書遺言」を作成する
不動産の売買・登記	本人の意思確認が取れず、登記手続が進められない	家族信託を活用して家族に管理・処分権限を託す
預金・年金の管理	家族でも口座からお金を引き出せない	任意後見契約や家族信託、代理人届出制度を利用
施設入所・医療契約	本人の同意が求められるが、理解が難しくなる	任意代理契約や見守り契約を結んでおく
遺産分割協議	判断能力がないと協議に参加できない	生前に遺言書で分割方法を指定しておく
死後の手続き	葬儀・納骨・家財整理などは本人では不可能	死後事務委任契約を結び、信頼できる人に託す
ペットの世話	飼育や費用管理ができなくなる	ペット信託を設定して、世話を任せる仕組みを作る

認知症になると、「本人の意思を確認すること」が難しくなるため、法的手続きの多くが止まってしまいます。
しかし、元気なうちに準備をしておけば、財産・生活・ペット・ご家族を守ることができます。

行政書士として、私は
「次世代に負の遺産を残さない」
「地域に孤独な人をつくらない」
という想いで、終活や任意後見、家族信託のサポートを行っています。

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行政書士　白岩留美子